民事再生 経営が破綻した企業を再生するための法律には、民事再生法と会社更生法があります。会社更生法では、申立ができるのは株式会社に限定されておりますが、民事再生法にはそのような限定がされておりません。したがって、個人病院…

中小企業再生支援協議会 中小企業の私的な事業再生を支援するために、各都道府県に設けられた機関です。比較的費用も少なくてすみますし、協議会の専門家が再生計画の策定することそれ自体に協力して作業をしてくれます。計画案について…

地域の中堅事業者、中小企業者その他の事業者の事業再生を支援する目的で、2009年10月に企業再生支援機構（ETIC）が設立されました。ETICは日本航空やウィルコムの事業再生の際に利用されたことで知られています。ETIC…

医療機関の再生方法 満床に近い状態であるにもかかわらず、資金繰りが厳しい病院や老人保険施設をみることがあります。満床に近い状態なのですから、この医療機関は、地域の医療需要に適切に対応していると評価することができます。それ…

相続紛争を避けるためには 医療機関について、相続によって事業承継をする場合には、医師である相続人に集中して相続させる必要があります。一方、そのように医師である相続人に集中して相続させると、医師ではない相続人にも相続の期待…

医療法人の場合 医療法人には、財団法人や社会医療法人、特定医療法人など出資持分のな い医療法人もありますが、ここでいう医療法人は、医療法人の大部分を占め る出資持分のある社団医療法人のことを指します。平成１９年４ 月１日…

個人病院・診療所の場合 個人病院・診療所の場合には、医療機関を相続する相続人 が相続する財産は、病院・診療所の施設と医療に関連する債権・債務です。具体的には、病院・診療所の土地建物、レントゲンやＣＴ等の医療機器、 医薬品…

事例紹介 配偶者以外に、医師である相続人を長男Ａ、医師ではない次男Ｂと長女Ｃの４人の相続人がいる場合で、医療法人の資本金の額が１２００万円、医療法人の出資持分の評価額が１億２０００万円とします。 この医療法人の資本金は１…

病院の事業承継について 医療機関の相続における特殊性の第一は、医師でなければ医療機関の相続ができないという点にあります。　医療以外の分野でも、後継者を誰にするのかということは経営者にとって頭の痛い事柄の一つですが、医療以…

病院における事業再生とは 医療機関の経営が悪化する原因には、いくつかのことが考えられますが、経営が悪化すると、次第に資金繰りが苦しくなります。資金繰りが苦しくなるのは、収入に比較し費用が多いことにあります。逆に、費用に比…